白山市議会 2021-12-09 12月09日－03号
なお、３歳以上児の副食費につきましては、保育料無償化後も保護者負担が原則となっておりますので、市単独事業として完全無償化することは難しいというふうに考えております。 次に、学童保育の負担軽減についてでありますが、本市では、県の多子世帯利用料支援事業の実施要項に沿って実施をいたしております。
なお、３歳以上児の副食費につきましては、保育料無償化後も保護者負担が原則となっておりますので、市単独事業として完全無償化することは難しいというふうに考えております。 次に、学童保育の負担軽減についてでありますが、本市では、県の多子世帯利用料支援事業の実施要項に沿って実施をいたしております。
３歳児以上の場合は保育料無償化の対象になりますが、一番手のかかるゼロ歳児から２歳児までの育児を応援することは重要な意味があると思います。 １人目は、慣れない育児。妊娠から出産、体調不良、コロナ禍におけるワクチン接種の副反応での高熱など、母子ともに大変さは計り知れません。子どもを３人持つ母親が一番子育てを重く感じているといったデータがあります。
新年度から通年で行われる保育料無償化によって、これまで本市が保育料を据え置くための費用、2018年度ですとおよそ17億6,000万円が、2020年度は５億7,000万円と大幅に減りました。その浮いた財源は、保育料無償化の新たな市費負担分を差し引いたとしても残るはずです。保育士の処遇改善など、保育の充実のために使うべきではないでしょうか。見解を求めます。
そのためには、さらに子供を産み育てやすい環境を推し進めていく必要があると考えますが、今回の当初予算におきまして、子供関連の施設整備費や保育士の負担軽減のための助成制度、また市単独事業といたしまして年収360万円未満の方を対象に２歳児の保育料無償化など、子育て環境の予算を増額させたことは大変評価するところであります。
保育料無償化に伴い、一時預かり事業の利用料金について所要の改正を行うものであります。 次に、議案第19号野々市市子育て支援医療費助成に関する条例及び野々市市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これまで償還払いにより助成しておりました柔道整復師の施術に係る医療費について、現物給付化したことに伴い、必要な改正を行うものでございます。
昨日もお二方より、保育料の無償化、ゼロ歳から１歳児、２歳児までの間の保育料無償化という提案がございました。私は、この軽減措置がとれないかということをお聞かせを願いたいと思います。 この10月より開始されました幼保保育料の無償化にあわせ質問させていただきます。 既に御承知のとおり、国の施策により３歳から５歳までの保育料が無償となり、画期的な事業運営となりました。
保育士の処遇改善や多子世帯の保育料無償化に伴う副食費の補助も行いながら、私立の保育園・認定こども園の運営に支援してまいります。 高齢者の交通事故防止を目的に満70歳以上の方を対象に免許証の返納に支援していますが、当初見込んでいた返納者数を上回ることから所要の予算の増額を図ったところであります。
また、第２条の幼児教育・保育の無償化に伴う副食費については、減免の対象者は保育料の対象者より広がっていますが、そもそも、保育料無償化といいながら副食費を実費徴収するというのは、園にとっても負担ですし、保護者にとっても矛盾です。教育、子育ての切実な願いを逆手にとり、消費税増税分の口実にするものです。低所得者層では、無償化による恩恵は少なく、消費税増税分のほうが重くのしかかります。
また、副食費に関しては、以前の一般質問で、県の多子世帯保育料無償化事業で保育料が無料となっている、年収360万円以上640万円未満相当世帯の第３子以降の子供の副食費については、無償化後、新たな負担が生じるが、補助については県の動向を見るとの答弁をいただいておりました。無償化が目前に迫っている現在、市独自の補助の考えはあるのか、改めてお聞きします。
10月からの保育料無償化については必要な施策ではありますが、待機児童や保育士の処遇改善も急ぐべきです。さらに、無償化は教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、消費増税の口実にするものです。保育料は既に所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では無償化における恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるという問題が発生します。
〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 29 ◯市民共創部長（前多陽子君） 保育料無償化の対象者と対象範囲についての御質問にお答えします。
│ │ │ │ │ │ ・ふるさとの先人教育のさらなる浸透を │ ├──┼──┼──┼──────┼──────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 幼児教育・保育の無償化について │ │ │ │ │ │ (1) 保育料無償化
(2) 市制８０周年，利常公入城３８０年，芭蕉翁来松３３０年（答弁：市長， にぎわい交流部長） ・小松との関連性を紡ぐストーリー，その発信を ・外国人観光客に向けて ・ふるさとの先人教育のさらなる浸透を ８番吉村 範明君 １ 幼児教育・保育の無償化について……………………………………………………………………１０２ (1) 保育料無償化
保育料無償化となった場合も、基本的な考え方は同じでございまして、各園が直接保護者から徴収することとなりますが、一部低所得者等については免除されるものでございます。 市といたしましても、食材料費を御負担いただくということは、食育について保護者も一緒に参画いただけるということであると考えております。
国が示すところでは、この副食費の負担方法を保育料無償化と同時に見直し、原則実費負担、いわゆる無償化の対象外とされているものでございます。 そのほか、具体的な手続等は今後国から示される予定となってございます。 次に、無償化の実施に向けての市の取り組みについてでございます。
政府は、平成28年度より、子供が３人以上いる多子世帯支援の一環として、第３子以降の保育料無償化対策を拡大するとの新聞報道がなされております。 加賀市では、宮元市政が既に子育て世代の経済的な負担を軽くして、少子化に歯どめをかけることを目的に、子ども医療費の窓口無料化、出産準備手当給付事業、３世代ファミリー同居・近居促進助成事業などの子育て世代の経済的負担軽減に取り組んできております。
今回、議案として提出されている第３子以降の保育料無償化もよく決断されたと敬意を表するものであります。先日も、あるお母さんたちと井戸端会議をしていますと、出産に伴い、七尾市からもらえるお金は多ければこしたことはないけれども、じゃ幾ら欲しいと言われると切りがない。子育て以外に使うこともあるかもしれない。それよりも、日々の子育てにかかる費用を安くしてくれたほうがいい。
先進ヨーロッパ諸国において、幼稚園、保育園の子どもたちの保育料無償化が医療費の無償化とともに実施されていることから比べて、日本の子育て支援は自治体や個人任せとなっており、政府のお粗末さに憤りながら、それでも最も身近な地方自治体が責任を果たすべきことを求め、本市の保育料引き下げを要求してきました。